<事業内容>

 

 労働者協同組合(ワーカーズコープ)センター事業団は、「働く市民が主人公となって、人や地域に役立つ仕事おこしを進める協同組合」です。

 日本では仕事おこしをテーマとする協同組合にふさわしい法人格を付与する法律が整備されていないため、活用しやすい法人格として、中小企業等協同組合法で規定されている「企業組合」の法人格を活用し、1973年より「企業組合 労協センター事業団」として、事業を行ってきました。

 

 2000年以降地域密着の非営利分野の活動領域が急速に広がる中で、いくつかの自治体からこんなアドバイスを頂きました。「自治体があなたたちを市民事業として応援したり、協働事業を進めやすくする上で、特定非営利活動法もできたので、NPO法人を取得したらどうか」と。そこで、2001年9月に「特定非営利活動法人 ワーカーズコープ」を、センター事業団が母体となって新たに設立し、それ以降、高齢者、子ども、障害者、まちづくりに関わる様々な地域密着事業や指定管理者への挑戦は主に、NPOワーカーズコープとして行っています。


 地域に暮らす方々が主体者になってのまちづくり、仕事おこしに関わる事業が一層大きく広がりました。今後も、コミュニティに密着する分野(福祉、教育、環境、まちづくりなど)で、いっそう自治体業務のアウトソーシング(指定管理者、業務委託等)や、市民事業への支援が進んでくると思われます。

 私たちは、市民が協同して地域を豊かにするために仕事をおこす事業体として、こうした分野を積極的に担い、その仕事に主体的な意味を込めて一歩一歩発展させていきたいと願っています。全国的なネットワークと様々な分野の事業能力、市民の主体的な参加を促す協同組合的な組織運営などが私たちの特長です。


 ①高齢者の介護予防や元気高齢者づくり(高齢者福祉センターの運営含)
 ②介護保険対応事業(パワーリハビリテーションの機器を導入したデイサービス等)
 ③子育て支援事業(認可保育園、児童館、学童クラブ、親子のひろば)
 ④職業訓練講座(失業者・障害者対象)
 ⑤養護学校の子どもたちや親を対象とするヘルパー講座
 ⑥路上生活者の就労支援
 ⑦不登校の子どもたちや精神障害者のためのヘルパー講座や仕事おこし
 ⑧商店街の空き店舗活用の活性化事業